女性活躍推進法に基づく取り組み 2024年度実績1. 計画期間
2023年4月1日～2028年3月31日
2. 計画内容
■目標１ 女性管理職の積極的な登用、管理職に占める女性労働者の割合を産業平均値以上にする
（ここでいう「管理職」は課長相当職以上をいう）
（2025年度 産業平均値：10.7％ 2024年度実績：11.11％）
■目標２ 年次有給休暇取得率を産業平均値（2025年度の目標：67.1％）以上にする
～女性活躍推進法に基づく情報公開～（2025年３月現在）
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 20％ |
|---|---|
| 男女別の育児休業取得率 | 女性100％、男性100% |
| 労働者の一月当たりの平均残業時間 | 12.70H |
| 年次有給休暇取得率 | 94％ |
女性活躍推進法において、常時雇用する労働者数が301人以上の企業は「男女の賃金の差異」の公表が義務化されたことに伴い下記に公表します。
労働者の男女の賃金の格差
| 全労働者 | 74.6% |
|---|---|
| うち正規雇用労働者 | 75.5% |
| うちパート・有期労働者 | 78.2% |
【集計期間：令和6年度（2024年4月1日～2025年3月31日まで）】
パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（8時間/日）をもとに人員数の換算を行っています。
